現状
正規の探偵業は、公的機関へ届出を行わなければなりません。
公的資料に基づく令和4年度末まで全国の探偵業者の件数6,970件、そして廃業した探偵業者は473件となっています。
約7,000件というとかなり多いと思われるかもしれませんが、あくまでも登録した件数であり実際に活動している探偵業者の件数ではありません。なかには書類上の届け出をしているだけで、現実に活動をしていない幽霊探偵業者も多いようです。
以前は探偵業に対する特段の規制がありませんでした。そのため違法な調査や金銭的なトラブルの原因にもなっていました。そこで平成18年に探偵業法が成立・翌19年に施行され、開業資格や遵守義務などが明確に規制されました。
需要
近年、民事的な法律トラブルやストーカー事件などが増加し、こうした問題を解決する為に、探偵の需要が高くなっています。
防犯・調査の両方の視点から仕事を請け負う探偵事務所も出てきています。
インターネットが普及し情報漏洩や炎上事件など新しい技術にまつわるトラブルを解決する能力を持った探偵も新たな需要を生み出すチャンスとなります。
課題
- 悪質な探偵業者による被害の増加
(金銭トラブル、調査内容が不十分、報告書を作成しない) - 高い調査技術を持つ調査員の育成